平成24年7月からはじまった産業用太陽光発電の「全量買取制度」は、「住宅用太陽光発電」とは異なり、発電した電気を自家消費せず、全て（全量）を電力会社が買い取る制度です。
この制度を適用するためには、発電出力が10kw以上であることが条件になります。
イメージとしてコンビニエンスストアの屋根スペース（約100㎡）があれば10kwを超えます。
全量買取単価の推移
しかし、設置費用（初期投資額）も下落しています。
10kw以上の太陽光発電システム費用の推移
政府は、制度を開始した2012年から3年間を「プレミアム期間」と位置づけ、発電事業者に優遇した高い買取単価を設定してきました。それが終わっただけで、これからいよいよ「標準期間」になるのです。
