新規事業支援
資金調達に有利な経営計画等の作成
- 新規事業においては、様々な困難が予想されます。
ノウハウ不足による不手際、資金不足、既存競合相手からの圧力など。
- これらに対し、マーケティングとともに最大にサポートとなるのが
新事業活動促進法による経営革新計画の承認、となります。
この経営革新計画の認定を受けるということはこの新規事業が公的に後押しされることが約束されます。
経営革新計画の承認を受けた会社の具体的な施策
- 日本政策金融公庫による低利融資制度
- 中小企業信用保険法の特例
（保証枠の拡大）
- 海外展開事業者への支援制度
- 中小企業投資育成株式会社法の特例
（投資の特例）
- 特許関係料金（審査請求料、特許料）
減免制度
- 経営革新計画の承認を受けた企業が
申請対象となる補助金等
この経営革新計画の承認に必要な書式、アドバイスを具体的に行ってまいります。
